2014年08月02日

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約

125ccまでなら借り物でもOKの特約
 「ファミリーバイク特約」は、PAP、SAPなどのセット保険につけられる特約で、その内容は、「被保険者が125ccまでのバイクで対人事故及び対物事故を起こした場合、車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償する」というものです。
バイクは保険証券の上で限定されませんので、契約者とその家族が所有するバイクなら何台でもOK。また、他人から借りたバイクでも125ccまでならすべてが保険の対象となります。たとえば、高校生の息子が友達に借りたバイクで事故を起こした場合、父親が自分のクルマにファミリーバイク特約をつけていれば、対人保険や対物保険が支払われます。この場合、主契約の年齢条件が息子の年齢と合わなくても大丈夫です。ファミリーバイク特約は、主契約の年齢条件と関係なく支払われるのです。
125ccまでのスクーターやバイクを所有している家庭、または、家族が他人のバイクを借りて乗る可能性のある場合は、この特約をつけていれば大きな安心が得られます。特約保険料も割安です。主契約の等級にもよりますが、多くの場合、その差額は年間1万円以内。また、嬉しいのは、事故を起こしてファミリーバイク特約を使っても、「事故」としてはカウントされないことです。ですから、翌年の主契約の保険料には割増などの影響は全くありません。逆に無事故を続けても、ファミリーバイク特約の部分に無事故による割引はありません。

搭乗者傷害保険は保険の対象外
 ただ、一点だけ覚えておきたいのは、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されていることです。主契約に搭乗者傷害保険がついていても、ファミリーバイクの搭乗者(運転者や同乗者)のケガについては補償されません。
バイクによくありがちな、転倒による骨折や切り傷、といったケガが心配な人は、ファミリーバイク特約ではなく、バイク用の搭乗者傷害保険、交通傷害保険や生命保険などに加入しておくことをおすすめします。
なお、ファミリーバイク特約は、契約の途中からでもつけられます。家族の誰かが125cc以下のバイクを所有している、もしくはときどき乗る機会があるという場合は、一度、保険証券をチェックして、もしまだこの特約をつけていない場合は、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

※特約については、その内容が保険会社各社によって異なる場合があります。詳細については、該当商品の約款等で必ずご確認ください。
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2014年05月09日

事故時に役立つ各種サービス

事故時に役立つ各種サービス

 自由化以降、保険会社はさまざまなサービスを展開しています。特に、事故が起きたときの各種無料サービスはありがたいものですが、その内容は保険会社によってもかなり差があります。主なものとその内容を紹介しますので、見積もりや契約時には、こうしたサービス内容もチェックしておきましょう。
また、これらのサービスの多くは、事故直後に役に立つものです。保険会社にすぐ連絡が取れるようにしておかなければ意味がありませんので、証券の控えやメモなどを、車検証と一緒にセットして車に積んでおくとよいでしょう。

「24時間・365日事故対応サービス」
今や自動車保険の常識ともいえるサービスです。事故報告を受け付けるだけでなく、初期対応のアドバイスまで行なってくれる保険会社もあります。

「現場急行サービス
事故が起こったとき、保険会社からスタッフが現場まで出向き、様々なアドバイスをしてくれるというサービス。電話での対応だけでなく、直接駆けつけてくれるというのは嬉しい限りです。

「事故車の無料引き取りや納車・代車サービス」
保険会社の指定工場で修理をする場合は、事故車の引き取りや修理完了後の納車、また修理期間中の代車を無料で貸してもらえるというもの。このサービスがついていれば、代車費用特約をつける必要はありません。

「レッカー移動サービス
故障や事故で車が動かなくなったとき頼りになるサービスです。ただし、JAFなどのレッカーサービス業者に取り次ぐだけの保険会社もあれば、独自のネットワークを使って無料でレッカーサービスをしてくれるところもありますので、中身をしっかりチェックしておきましょう。

「ロードアシスタンスサービス」
バッテリーあがりやキーの閉じこみなど、日常的に発生するクルマのトラブルに24時間対応してくれるサービス。会社によっては、アドバイスや業者の手配だけでなく、サービス料金まで負担してくれるところもあるようです。

「緊急宿泊・緊急帰宅サービス」
事故などで車が動かなくなり、やむを得ず鉄道や飛行機など他の交通機関を利用して自宅へ帰ったり、緊急でホテルなどに宿泊した場合、交通費や宿泊費を負担してくれるサービス。補償額に上限は設けられていますが、遠方で事故を起こしたときなど、いざというとき助かります。

「修理箇所の完全保証」
保険会社の指定工場で保険修理した場合に限り、修理箇所を完全保証してくれます。もちろん、経年による劣化や磨耗は対象外です。

※これらのサービスについては、特定の商品のみについているサービスが含まれます。該当の商品にどのようなサービスがついているかを必ず約款等でご確認ください。
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2014年04月06日

過失割合と過失相殺って?

過失割合と過失相殺って?

交通事故には、
[1] 自分の一方的な過失で発生するもの
[2] 自分と相手、両方の過失で発生するもの
[3] 相手の一方的過失で発生するもの
以上3通りがあります。
[1]と[3]はどちらかの運転者に100%の過失があるということですが、[2]の場合は、事故の過失がどちらにどれだけあったかが検討されます。その結果が「過失割合」というものです。
交通事故が起こると、「過失割合が8対2」とか「7対3」といった言葉をよく耳にすると思いますが、お互いに過失がある事故の場合、保険の世界では、たとえ双方が無制限の保険に加入していたとしても、「お互いにお互いの損害を100%支払いましょう」という処理はありえないのです。
過失割合は、基本的には過去に起こった同じようなケースの事故の裁判例を参考にして決められます。ただし、交通事故に同じものはありませんので、これが絶対に正しいと言い切れるものではありません。大きな書店の法律コーナーに行くと、「民事交通訴訟過失相殺率の認定基準」といった本がありますので、過失割合に納得できない人は、自分でも判例を調べた上で相手との交渉に臨めばよいでしょう。
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 さて、こうして決まった過失割合にしたがって、それぞれの損害額を双方に負担させる方法を、「過失相殺」といいます。お互いの支払方法については、図を見てください。
たとえば、自分の過失が70%の対物事故で、自分の車に100万円の修理代がかかってしまった場合、相手の対物保険からは30万円支払われます。逆に、相手の車の修理代も100万円かかる場合、自分が契約している保険会社は、相手に70万円の対物保険を支払わなければなりません。この例でもわかるとおり「過失相殺」とは、自分の損害額から自分の過失割合分を「差し引く」ということなのです。
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2014年03月08日

事故時に役立つ無料相談窓口一覧

事故時に役立つ無料相談窓口一覧

 交通事故の処理に必要な知識、情報は、法律から医療まで複雑で多岐にわたっています。 二次的被害を最小限に食い止めるためにも、弁護士、医師、損保業界、行政、交通事故の経験者など、多くの人の意見に耳を傾けることが大切です。交通事故に関する相談窓口はいろいろありますが、ここでは、お金のかからない「無料相談」の窓口をいくつか紹介します。
ただし、各窓口で得た「解答」が、本当にベストなものであるかどうか? 正しいかどうか? については、その都度、各自でしっかり見極める必要があるでしょう。

<弁護士による交通事故相談>
 財団法人日弁連交通事故相談センターは全国に128ヶ所設置されており、
交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行なっています。相談日や相談時間は、あらかじめ問い合わせた上で、出向いてみてはいかがでしょうか。
また、「弁護士による一斉交通事故電話相談」を1ヶ月に1回のペースで行なっていますので、遠方へ出かけられない人は、こうしたチャンスを利用するのもよいでしょう。相談できるのは、国内で発生した、自動車・二輪車の事故の、民事関係の問題についてです。刑事や行政処分に関する相談は受け付けていません。年間スケジュールと各相談所の受付時間が決まっていますので、問い合わせてみてください。
* 財団法人日弁連交通事故相談センター 03-3581-4724

<交通事故紛争処理センター>
  保険会社が提示してきた保険金額に納得できないときや、トラブルが生じた場合は、中立で独立した機関である「交通事故紛争処理センター」に無料で相談することもできます。相談委員は弁護士や学識経験者で、和解の斡旋などを行なっています。予約が必要ですので、問い合わせてみてください。
* 交通事故紛争処理センター東京本部 03-3346-1756

<自動車保険の請求等保険に関する相談窓口>
 自賠責保険や任意保険の内容や、保険金の請求についてわからないことがある場合は、「自動車保険請求相談センター」の各地の窓口が無料で相談に応じてくれます。予約すれば、弁護士による無料相談も受けられます。その他、「そんがいほけん相談室」では、損害保険全般に関する相談を受け付けてくれます。いずれも社団法人日本損害保険協会(損保協会)が発行する「交通事故被害者のために」という小冊子(A4版20ページ・無料)に、問い合わせ先のほか、交通事故処理や保険請求についての詳しい情報が載っていますので、ぜひ取り寄せてみることをおすすめします。送付を希望する場合は、損保協会に問い合わせてください。損保協会のホームページの中でも、この小冊子の全ページをダウンロードして見ることができます。
*社団法人日本損害保険協会 03-3255-1244 FAX03-3255-1235

<各都道府県にある身近な相談窓口>
 各都道府県庁や市役所、また交通安全協会にも、「交通事故相談所」が設けられています。各自で問い合わせてみるとよいでしょう
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2014年02月08日

酒気帯び運転で取消しも!

道路交通法施行令が改正され、この6月1日から飲酒運転に対する行政処分が大幅に強化されています。

酒気帯び運転で取消しも!

「平成15年からの10年間で交通事故死者数を5,000人以下にする」という政府目標の実現を間近に控え、飲酒運転による事故を根絶するために、罰則が大幅に強化されることになりました。

「道路交通法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」という冗談みたいな長い名前の政令によれば、酒気帯び運転に対する行政処分は

<呼気1リットル中のアルコール濃度:0.15mg以上0.25mg未満の場合>
(現行)「違反点数6点(免許停止30日)」
→(改正後)「違反点数13点(免許停止90日)」

<呼気1リットル中のアルコール濃度:0.25mg以上の場合>
(現行)「違反点数13点(免許停止90日)」
→(改正後)「違反点数25点(免許取消、欠格期間2年)」

ということで、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mg以上であった場合、過去に違反歴がなかったとしても一発で「免許取消し!」となり、さらに欠格期間2年(免許取消し後、2年間は免許試験を受けることもできません)という非常に厳しいものになっています。

また、濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合であっても、従来であれば免停30日(講習を受講することで最短1日に短縮することができます)の比較的軽微なペナルティで済んでいたものが、免停90日(講習を受講しても最短45日までしか短縮することができません)となり、さらに、過去の累積点数によっては免許取消しもあり得るという厳しさです。


<欠格期間の上限も引き上げられます!

ところで、酒酔い・麻薬運転の行政処分は、

(現行)「違反点数25点(欠格期間2年)」
→(改正後)「違反点数35点(免許取消、欠格期間3年)」

ということで欠格期間が1年延びて3年とされているのですが、これまで最長でも5年であった欠格期間についても、

<酒酔い運転>
(現行)2年 →(改正後)3年

<酒酔い運転+交通死亡事故>
(現行)5年 →(改正後)7年

<酒酔い運転+ひき逃げ>
(現行)5年 →(改正後)10年

と大幅に引き上げられています。


<減少傾向にはあるのですが・・・

警察庁の統計によれば、飲酒を原因とする事故の件数は、ここ数年確かに減少傾向にあるのですが、昨年(平成20年)1年間に発生した飲酒事故は6,219件、このうち死亡事故は305件と、依然として見過ごす事のできないレベルにあります。今回の罰則の強化によって飲酒による事故が根絶されることを切に願います。

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2014年01月14日

保険の仕組み

保険の仕組み

「保険」とは、「保険者」と「保険契約者(被保険者)」、「保険契約」という3つの要素から成り立っている仕組みです。

「保険者」というのは、保険事業を行う主体のことを言います。 「保険契約者」とは、保険に加入する人のことを言うもので、公的保険の場合には「被保険者」と呼ばれます。

民間の保険会社による保険を例にとってみると損害保険会社や生命保険会社などが「保険者」となって保険契約社が火災保険や自動車保険、生命保険などの保険契約を結び保険料の支払いをすれば、保険契約が成立したということになります。

民間企業の保険会社による保険では保険料の支払いは全て保険契約者がすることになりますが、社会保険や労働保険などの保険料については、従業員と会社側がそれぞれ負担するという形になります。 その場合に実際に保険金の給付を受けるのは従業員です。 社会保険や労働保険の申請をしたり給付の手続きをしたりするためには社会保険事務所や労働基準監督署、各市区町村役場など、それぞれの保険の事務担当窓口を訪れる必要があります。

一般のサラリーマンの場合と自由業や自営業の場合、公務員の場合は保険の種類や手続きなどの方法が異なることになりますので注意しましょう。

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2013年12月07日

自動車保険完全自由化

自動車保険完全自由化について

 1998年から自動車保険の完全自由化が実施されたことにより、一般ユーザーの自動車保険選びには大きな変化があらわれたました。

自動車保険が自由化されてからは、各保険会社の競争は一層激しくなりました、そして次々に新しい保険が登場しています。 その結果、自分にとってどの保険が一番得なのか、どの保険を選べば良いか判断することが難しくなってきたため、インターネット上で簡単にできる「自動車保険の一括見積りのサービス」というのも人気となっています。

いままでの自動車保険とは違って、いろいろなタイプの保険料割引サービスが誕生しているのも、ドライバーには嬉しい動きであるということはいえるでしょう。

保険会社によっては、ドライバーの評価も保険料に反映させています、保険加入者の免許証の色によって保険料を割引する自動車保険を販売しています。

契約内容がよく似ていても保険料やサービス内容の異なる保険が増えてきたため、きちんと情報収集をして上手な自動車保険選びをすれば、以前よりかなり自動車保険料を節約できることも多いようです。

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