自動車事故徹底ガイド

走行距離やゴールド免許で割引する会社も

走行距離は短いほうが安い？
　リスク細分型自動車保険の導入によって、各社が次々と新しい割引システムを登場させています。中でも目をひくのが、年間走行距離に応じた保険料の割引。走行距離が少なければ、事故に遭遇する確率も低くなるので、その分保険料を若干安くしましょうというものです。ただし、様々な条件が複雑にからみあっているため、「何キロ以内なら、何％割引」ということはいえないとか。一般的な例でいうと、年間走行距離が５０００キロ未満なら、保険料は２〜３％程度安くなるようです。
さて、見積もりや契約時に年間走行距離をあらかじめ聞かれても、なかなか正確には答えにくいという人も多いでしょう。毎年の平均走行距離は１万５０００キロ前後だけれども、もし長いドライブにでも出かけてそれをオーバーしたら、大丈夫だろうか？？」ついそんな不安を抱いてしまいます。
この件について、ある保険会社にたずねてみたところ、実走距離が設定距離を多少オーバーしても基本的には保険が無効になることはないそうです。ただし、最初からわざと何万キロも少なく申告するといったことはいけません。ビギナードライバーにとっては難しいところですが、何年か乗り続けている人は、過去の平均でおおよその走行距離がわかるはずです。それをもとに申告すればよいでしょう。

ゴールド免許で大幅割引
　「ゴールド免許」は、過去５年間にわたって無事故・無違反を続けた安全運転ドライバーに与えられる免許証ですが、違反をしないドライバーならリスクも少ないということで、ゴールド免許の契約者には10％という大幅な割引をしてくれる保険会社もあります。自分がゴールド免許かどうかよくわからないという人は、早速、免許証を確認してみてください。「平成＊年の誕生日まで有効」という文字の背景が金色であれば、あなたもゴールド免許です。
このほかにも、ユニークな割引システムはいろいろあります。
たとえば、「エコカー（低公害車）割引」は、低公害車の普及を目指す行政サイドの働きかけによって生まれたものです。低公害車は税制面での優遇のほか、自治体から購入費用の補助を受けることもでき、その上、自動車保険の割引制度も使えるので、諸費用はかなり節約できるでしょう。
「福祉車両割引」「イモビライザー（盗難防止装置）割引」などを導入している保険会社もありますので、対象車を持っている人は要チェックです。

とにかく数社から見積もりを取ってみる

自由化で格差が生まれた
　自動車保険が自由化される前は、どこの保険会社で契約しても、車や年齢条件が同じなら保険料もまったく同じでした。共済組合の保険とは若干の格差があったものの、自動車保険選びにそれほど悩む必要はなかったのではないでしょうか。ところが自由化以降、保険会社は新しい料率や加入条件で独自の商品を次々と売り出し始め、保険料にも大きな格差が生まれてきています。あまりに種類が多すぎて、どれを選んだらいいのか悩んでしまいますが、まずは面倒でも、数社から同じ条件で見積もりを取って、保険料だけでなく、補償やサービス内容などあらゆる角度から比較してみることが大切です。車を買うときなども、いくつかのお店で見積もりを取ったりしませんか？　それと同じ感覚で、気軽に比較してみればいいのです。

便利なインターネットの見積もりサイト
　こんなときに便利なのが、インターネットの自動車保険見積もりサイト。複数の保険会社と提携しているサイトなら、１回入力するだけでそれぞれの保険会社の保険料を比較できるので、とても便利です。
ちなみに、今ご覧いただいている「インズウェブ」は、国内大手損保会社５社のほか、ダイレクト販売をおこなっている８社と提携していますので、最低限の手間で主要な保険会社の保険料見積もりを比較することが可能です。
また、見積もり時のデータ入力というのは意外に面倒くさいものですが、「インズウェブ」には、あらかじめ多くの車種のデータが登録されているので、車種の情報入力が簡単。さらに、「ヘルプ機能」がとても充実しているため、インターネット初心者でも迷わず最後まで入力できます。
ただし、見積もりには具体的なデータが必ず必要になりますので、入力する前には、車検証、運転免許証、現在加入している保険の証券などを手元に持ってきておいてください。
もちろん、見積もりを取ったからといって、そのサイトを通して即決契約しなければならないということではありません。保険の満期日（新規加入の場合は、車の購入日）が近づいてきたら、気軽にいろいろなサイトにアクセスしてみましょう。各サイトとも、自動車保険に関するコラムや解説が盛りだくさんなので、読んでいるだけで結構勉強になるものです。

保険会社や車を変えると無事故等級はどうなる？

無事故等級は引き継げる
　「長年コツコツと積み上げてきた無事故等級、保険会社を変えたらどうなるんだろう？」
と心配している人も多いようです。
でも大丈夫。これまでの無事故等級は、車両入れ替えが可能な車種であれば、保険会社が変わってもそのまま引き継がれます。一からのスタート、ということにはなりませんので、安心して見積もりをとればよいでしょう。逆に、割増の等級も消えることはありませんので、見積もりを取るときは、正しく申告してください。
満期更改の手続きは、前契約の満期日、もしくは解約日を新契約の初日とするのが一般的ですが、満期日の翌日から起算して７日以内であれば、前契約の等級を引き継ぐことができます。ただし、これが１日でも過ぎてしまうと手遅れです。どれだけ無事故を続けてきても、また６等級からのやり直しとなってしまいますので、くれぐれも更改忘れには気を付けてください。
一方、事故を起こして割増になっている等級は、残念ながら８日たっても消えません。保険契約を中断しても、基本的に13ヶ月間は割増等級の履歴が残るのです。どうしても割増の保険料が払えない場合は、13カ月間クルマなしの生活（もちろん、自賠責のみでもクルマには乗れますがそれはおすすめできません）に耐えなければなりません。

長期間車に乗らない場合等級はどうなる？
　転勤や海外勤務などで長期間にわたってクルマを手放すときは、保険会社に「中断手続き」を申請すれば、通常は5年間、海外渡航の場合は10年間にわたって、前契約の等級をそのまま引き継ぐことができます。
ただし、この中断手続きにはさまざまな条件があり、満期日までに、クルマを廃車もしくは譲渡、返還していなければなりません。また、海外渡航の場合でいうと、長期の観光旅行などは対象外になっています。あくまで仕事などのやむを得ない事情に限られますので、詳しいことは現在契約している保険会社に問い合わせてみてください。
「中断手続き」は、保険会社が発行する「中断の申請書」に必要事項を記入し、廃車や譲渡の証明書のコピーとともに提出すれば完了です。この手続きは、満期日から13ヶ月間猶予があるので、それほど急ぐ必要はありません。決められた期間内（国内5年、海外10年）に新しくクルマを買った場合は、車検証の写しを見せれば、前と同じ等級で契約をスタートすることが出来ます。
_商品内容や各種の制度については、保険会社や商品によって異なる場合があります。詳細は、該当商品の約款等で必ずご確認ください。

家族限定特約や複数所有割引の対象では？

最近は「夫婦限定特約」も登場
「うちのクルマは家族しか運転することはありません」
そういう人は忘れずに「運転者家族限定特約」をつけておきましょう。この特約を付けるだけで保険料は安くなります。
「家族」とみなされる運転者の範囲は、記名被保険者（契約者）と配偶者、同居の親族、別居の未婚の子とされています。また、保険を申し込むとき、「主な運転者」の欄に被保険者以外の名前を記入すると、その「主な運転者」の配偶者、同居の親族、別居の未婚の子が補償の対象となります。ただし、この特約をつけた以上、家族以外の人がハンドルを握っても保険の対象にはなりません。くれぐれも気をつけるようにしてください。
最近では、「運転者家族限定特約」の条件を、「夫婦だけが運転」「本人だけが運転」という具合に、さらに細分化して契約を受け付ける保険会社も出てきています。家族といっても運転するのは夫婦だけ、また他人には絶対にハンドルを握らせないという人は、こうした条件でさらに保険料を安くすることも可能です。

一家に車が２台以上あれば複数所有割引
　ひと昔前は「一家に１台」なんて言い方をしていましたが、最近は「１人に１台」という家庭も珍しくありません。そんな時代の流れを反映して導入されたのが「複数所有自動車割引」というシステムです。
これは１台目の保険契約が５年以上無事故を続けた優良な契約者に限って、２台目、３台目の新規契約を割り引きましょうというもの。２台目以降の自動車保険を契約するときに、１台目の保険証券、車検証などを保険会社で確認できれば、保険会社が別でも割引が適用されます。
複数所有自動車割引が適用される条件としては、５年以上無事故のほか、基本的に保険の契約者とクルマの所有者が１台目も２台目も同じで、なおかつ個人でなければないけません。ただし、最近は同居の親族ならＯＫという保険会社もあるので、そのつど確認してください。
「複数所有自動車割引」を知らずに損をしているドライバーは意外に多いようです。とくに１台目とは別のディーラーで２台目を購入するようなときは、こちらから申告しないと、そのまま割引なしで計算されてしまうこともあるので、注意してください。

年齢条件は高いほうが安くなる

リスクを反映した年齢による保険料の差
　「交通統計」（交通事故総合分析センター）によると、平成11年の交通事故死者９００６人のうち、20歳代の死者数は１５１９人。比率にすると全体の16.9％を占めています。これは30歳代（７１１人、7.9％）や40歳代（８２２人、9.1％）の約２倍にあたります。もちろん、このデータだけでは詳しい事故状況はわかりませんが、それでも、若年層が重大事故に遭遇する危険度はかなり高いことがわかります。
このような、「年齢」による危険度の違いを保険料に反映させたのが、自家用５車種（自家用普通自動車、自家用小型自動車、自家用軽４輪乗用車、２輪自動車、原付自転車）に適用される年齢条件です。
年齢条件は基本的に、
［１］ 年齢を問わず担保（すべての年齢が対象）
［２］ 21歳未満不担保（21歳以上のみ対象）
［３］ 26歳未満不担保(26歳以上のみ対象)
［４］ 30歳未満不担保（30歳以上のみ対象）
以上の４段階に分かれています。

※上記保険料はＳＡＰ（国内損保）の一例。
※契約者：１１等級／車両：マークII 2000グランデ
※搭乗者傷害：1000万円／車両：100万円（一般、免責0-10万円）
　ちなみに、保険の世界で「不担保」とは、「事故を起こしても保険金を支払いませんよ」という意味ですが、「年齢を問わず担保」と「30歳未満不担保」では、保険料に２倍以上の開きが出ることもあります。
そのため保険を契約するときは、年齢条件をしっかりチェックすることが重要です。若い人が運転する機会などまったくないのに、「年齢を問わず担保」でかけていては、無駄な保険料を捨てているようなものです。

年齢条件には気をつけよう！
年齢条件を設定するときに気を付けなければならないのは、家族や兄弟で１台のクルマを共用しているケースです。こんなときは必ず運転する可能性がある人をすべてカバーしているかどうかを必ず確認しましょう。保険会社によっては、「子供特約」や「臨時運転者特約」等がありますので、これらの特約をうまく活用することがよいと思います。例えば、長いあいだ「30歳未満不担保」で乗り続けてきた人も、子どもが免許をとって同じクルマの運転をはじめたら、年齢条件を変更するか、あるいは、「子供特約」等の特約をつける対応が必要です。もし、何の対応もせずに、18歳の息子が事故を起こしても、保険金は支払われません。年齢条件の変更等は契約の途中でも可能です。必ず保険会社に連絡を入れ、手続きをしてください。その場合、満期までの保険料差額を払えばＯＫです。
　誕生日も要チェックです。たとえば、とっくに26歳の誕生日を迎えているのに、年齢条件を変更しないで、うっかり21歳未満不担保のまま保険をかけ続けていたという人も意外に多いようです。気をつけましょう。

顧客満足度1位の自動車保険


実際に保険を利用したことのあるユーザーを対象にした、自動車保険の満足度調査にて、三井ダイレクト損保が顧客満足度1位の評価をいただきました。
<出典：マイボイスコム株式会社　調査期間：8月1日〜8月30日>


【調査方法】Web形式のアンケート調査

【調査時期】8月1日〜8月30日
【調査対象】インターネットコミュニティ「MyVoice」登録モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、以下の条件に該当する人を抽出した
・ 全国在住の18歳以上の男女
・ 自動車保険（任意保険）に加入しており、3年以内に自動車保険
の補償適用を受けた人

【有効回収数】 4,038件

【顧客満足度評価項目の決定】
保険料、手続きのわかりやすさ・簡便さ、補償範囲の広さなど 様々な側面から評価項目を検討し決定した。

【顧客満足度評価項目の得点算出】
自分が補償適用を受けた自動車保険会社に対して、満足度を評価してもらい、項目ごとの得点を算出。

【顧客満足度評価項目のウェイト算出】
顧客満足度評価項目に対する加入検討時の重視度に基づいたウェイトを項目ごとに設定。

【顧客満足度総合得点の算出】
顧客満足度評価項目の得点にウェイトを掛け合わせ、顧客満足度総合得点を算出。

※アンケート回答時間の極端に短い人、データに偏りが見られる人は除外して得点を算出。
※有効回答数が50件以下の会社を除外して、各社の順位付けを行った。

【実施機関】 マイボイスコム株式会社

事故が起こったら、まず何をする？

まずはケガ人の救護と二次事故の防止
どんな事故でも、自分が当事者になったら気が動転し、誰でもパニック状態に陥ってしまいます。また、当事者がケガをしている場合は、本人が警察や消防署に通報するゆとりはまずありません。そのような重大事故が起こった場合は、現場付近に居合わせた第三者が協力して、ケガ人の救護を最優先してください。そして、「救急車の必要あり」と判断されれば、すぐに119番通報します。人身事故の場合、その時点で消防署から警察にも連絡が入るようなので、まずは119番だけでもよいでしょう。
次にしなければならないのは、二次的な事故の防止です。たとえば見通しの悪いカーブの出口で事故が起こった場合、すぐにでもカーブの入り口で危険を知らせなければ、大事故が誘発される可能性があります。現場に居合わせた人同士で連携して非常停止板を設置し、発煙筒を置くなど、安全を確認しながら素早い行動をとりましょう。実際に、ひとつの事故をきっかけに、二次的三次的な事故が起こっているケースは数多くあるのです。
また、交通事故のトラブルで裁判にまでもつれこむようなケースでは、例外なく事故の事実関係が問題になってきますので、事故直後の状況や事故車の損傷具合を写真に撮っておくとよいでしょう。車には使い捨てカメラでもよいので、常備しておくと便利です。



軽い事故でも警察に報告を
　幸いにして、かすり傷や打撲、車のヘコミだけですんだような軽い事故の場合は、「このくらいの事故で警察を呼んでもいいのかな？」といったことで悩んでしまうケースがよくありますが、たとえ軽くても、ケガや車の損傷がある場合は必ず警察に届けてください。自賠責保険も任意保険も、基本的には「交通事故証明書」がないと保険金が支払われないからです。
報告後は、警察官が現場に来てくれる場合もありますし、直接警察署へ来るよう指示されることもありますが、どうしても時間が取れない場合は、とりあえず電話で報告を入れ、後日警察署に出向くことも可能です。
ただし、警察に届け出る前に相手と別れる場合は、お互いの住所・氏名・車の登録ナンバー･自賠責証明書の番号と会社名などをしっかり確認して､控えておく必要があります。住所や氏名は、名刺ではなく免許証を提示してもらって、顔と照合しながら確認したほうが確実です。このような事態に備えて、車のダッシュボードには、必ずメモ用紙と筆記用具などを入れておきましょう。
任意保険に加入している場合は、できるだけ早く保険会社へ事故報告を入れておきましょう。第一報は、簡単でも構いません。連絡先は、保険証券に記載されているので､証券番号などと一緒にメモ帳などに控えておくと、いざというとき安心です。