2014年02月08日

酒気帯び運転で取消しも!

道路交通法施行令が改正され、この6月1日から飲酒運転に対する行政処分が大幅に強化されています。

酒気帯び運転で取消しも!

「平成15年からの10年間で交通事故死者数を5,000人以下にする」という政府目標の実現を間近に控え、飲酒運転による事故を根絶するために、罰則が大幅に強化されることになりました。

「道路交通法施行令及び道路交通法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」という冗談みたいな長い名前の政令によれば、酒気帯び運転に対する行政処分は

<呼気1リットル中のアルコール濃度:0.15mg以上0.25mg未満の場合>
(現行)「違反点数6点(免許停止30日)」
→(改正後)「違反点数13点(免許停止90日)」

<呼気1リットル中のアルコール濃度:0.25mg以上の場合>
(現行)「違反点数13点(免許停止90日)」
→(改正後)「違反点数25点(免許取消、欠格期間2年)」

ということで、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mg以上であった場合、過去に違反歴がなかったとしても一発で「免許取消し!」となり、さらに欠格期間2年(免許取消し後、2年間は免許試験を受けることもできません)という非常に厳しいものになっています。

また、濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合であっても、従来であれば免停30日(講習を受講することで最短1日に短縮することができます)の比較的軽微なペナルティで済んでいたものが、免停90日(講習を受講しても最短45日までしか短縮することができません)となり、さらに、過去の累積点数によっては免許取消しもあり得るという厳しさです。


<欠格期間の上限も引き上げられます!

ところで、酒酔い・麻薬運転の行政処分は、

(現行)「違反点数25点(欠格期間2年)」
→(改正後)「違反点数35点(免許取消、欠格期間3年)」

ということで欠格期間が1年延びて3年とされているのですが、これまで最長でも5年であった欠格期間についても、

<酒酔い運転>
(現行)2年 →(改正後)3年

<酒酔い運転+交通死亡事故>
(現行)5年 →(改正後)7年

<酒酔い運転+ひき逃げ>
(現行)5年 →(改正後)10年

と大幅に引き上げられています。


<減少傾向にはあるのですが・・・

警察庁の統計によれば、飲酒を原因とする事故の件数は、ここ数年確かに減少傾向にあるのですが、昨年(平成20年)1年間に発生した飲酒事故は6,219件、このうち死亡事故は305件と、依然として見過ごす事のできないレベルにあります。今回の罰則の強化によって飲酒による事故が根絶されることを切に願います。

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2014年01月14日

保険の仕組み

保険の仕組み

「保険」とは、「保険者」と「保険契約者(被保険者)」、「保険契約」という3つの要素から成り立っている仕組みです。

「保険者」というのは、保険事業を行う主体のことを言います。 「保険契約者」とは、保険に加入する人のことを言うもので、公的保険の場合には「被保険者」と呼ばれます。

民間の保険会社による保険を例にとってみると損害保険会社や生命保険会社などが「保険者」となって保険契約社が火災保険や自動車保険、生命保険などの保険契約を結び保険料の支払いをすれば、保険契約が成立したということになります。

民間企業の保険会社による保険では保険料の支払いは全て保険契約者がすることになりますが、社会保険や労働保険などの保険料については、従業員と会社側がそれぞれ負担するという形になります。 その場合に実際に保険金の給付を受けるのは従業員です。 社会保険や労働保険の申請をしたり給付の手続きをしたりするためには社会保険事務所や労働基準監督署、各市区町村役場など、それぞれの保険の事務担当窓口を訪れる必要があります。

一般のサラリーマンの場合と自由業や自営業の場合、公務員の場合は保険の種類や手続きなどの方法が異なることになりますので注意しましょう。

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2013年12月07日

自動車保険完全自由化

自動車保険完全自由化について

 1998年から自動車保険の完全自由化が実施されたことにより、一般ユーザーの自動車保険選びには大きな変化があらわれたました。

自動車保険が自由化されてからは、各保険会社の競争は一層激しくなりました、そして次々に新しい保険が登場しています。 その結果、自分にとってどの保険が一番得なのか、どの保険を選べば良いか判断することが難しくなってきたため、インターネット上で簡単にできる「自動車保険の一括見積りのサービス」というのも人気となっています。

いままでの自動車保険とは違って、いろいろなタイプの保険料割引サービスが誕生しているのも、ドライバーには嬉しい動きであるということはいえるでしょう。

保険会社によっては、ドライバーの評価も保険料に反映させています、保険加入者の免許証の色によって保険料を割引する自動車保険を販売しています。

契約内容がよく似ていても保険料やサービス内容の異なる保険が増えてきたため、きちんと情報収集をして上手な自動車保険選びをすれば、以前よりかなり自動車保険料を節約できることも多いようです。

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2013年11月07日

免責とは?

自動車保険に入って、送られてきた保険証券をみると「免責」という見慣れない言葉が書かれています。これってどういう意味なのでしょうか?

免責とは?

 車両保険について検討するにあたって、考えなければいけないポイントの一つに、免責金額をいくらに設定するかという問題があります。「免責」というのは、責任を免れることをいいますが、ここで責任を免れるのは他でもない保険会社です。

 これについて保険会社は、契約の際に設定した免責金額と呼ばれる金額を「超える部分について」補償すれば足りることとされています。例えば一般車両保険に5万円の免責金額を設定しておいて、車両の修理代が50万円(車両保険金額の範囲内)の単独事故を起こした場合、支払われる車両保険金は(50万円−5万円=)45万円ということになります。(つまり残りの5万円は自己負担しなければなりません・・・)

 これまでは、初回の事故について5万円程度の免責金額を設定したうえで、特約を付帯することにより一定の場合に限って免責をゼロにするのが一般的でしたが、最近では多くの保険会社で、初回の免責金額をゼロと設定することができるようになっています。

 ここで初回というのは1保険年度(保険始期から終期まで通常は1年間)で最初の事故という意味で、1年間に2回以上の事故を起こした場合に2回目として設定された免責金額が適用されることになります。

車両保険を安くする裏ワザ

 ところで話は変わりますが、保険会社はリスク(事故にあう可能性)に応じて保険料を決めていますので、比較的リスクの高い車両保険は、支払う保険料総額のうち、かなりの割合を占めることになります。しかし、このことは、裏を返せば、車両保険のリスクを小さくすれば、保険料が割安になるということを意味しています。

 これまで述べてきた免責金額については、設定する額が大きければ大きいほど保険会社が負担するリスクは小さくなりますので、初回、2回目以降を問わず、10万円や15万円といった高めの免責を設定することで、保険料を抑えることが可能です。(ただし、保険会社によって設定できる金額は異なります。)

 ちなみに車体車の事故で相手方に過失がある場合には、相手から回収した分は免責の部分に充当されますので、実は全額自己負担になることはそれほど多くはありません。「高めの免責金額を設定することで、緊張感をもって運転することができる。」という考え方もありますので、検討してみてはいかがでしょうか?

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2013年10月06日

入院しても給付金もらえない

えっ、入院しても給付金もらえないの?

「免責日数ってなあに?」
 先日、知人のAさんが6日間入院しました。
 退院後、「この様な時の為に保険に加入しているのだから」と保険会社に連絡したところ、Aさんの加入している保険では今回の入院による給付金は出ないとの事でした。Aさんが保険証券をよく見ると、そこには「入院8日目から」と書いてありました。

 「入院8日目から」という契約の場合、「8日以上入院すれば1日目にさかのぼって給付金が出るタイプ」と「7日目まで一切給付されないタイプ」とがありますが、Aさんの保険は、入院7日目までは給付金がもらえない契約でした。この保障の対象とならない日数のことを免責日数と言います。

 もし、今回のAさんの入院が6日間ではなく10日間だった場合、
10日間(入院日数)−7日(免責日数)=3日分
の給付金が出ると言うことになります。

*がんに特化したがん保険(がん入院特約も含む)に関しては上記の免責日数がなく、入院1日目から保障の対象となるものが一般的です。

免責日数は保険によって違うの?
 入院給付金の免責日数は各保険会社の保険商品によって違いますが、加入時期が古いほど免責日数が長い傾向があり、その日数は4日、7日、14日、20日などとなっています。

 生命保険文化センターの「平成19年度生活保障に関する調査」によると、14日間以内の入院が入院全体の58.2%というデータもあり、現在、加入している保険に不安を感じる場合は、加入中の保険に特約を付けたり、健康であれば見直しをすることで、短期入院から給付金をもらえる契約へと変更することも可能です。

テレビのCMなどで目にする保険はどうなの?
 最近の入院保障タイプの保険は、入院1日目(1泊2日)から対象とするもの、日帰り入院から対象とするものがほとんどです。現状の医学の進歩や長期入院の診療報酬の削減などで、入院日数が短期化している現状に対応した形となっているようです。

手術給付金はどんな手術でも出るの?
 BさんとCさんの2人が扁桃腺の摘出手術をしました。Bさんが加入の保険では、手術給付金の対象になりませんでした。Cさんが加入の保険では、手術給付金として5万円支払われました。

 どうしてこのような違いが出てくるのか確認してみると、Bさんの加入していた保険では、約款で定めた項目に記載した手術、88項目約500種類が給付の対象でしたが、扁桃腺の摘出手術は対象外でした。

 Cさんの加入していた保険は、公的健康保険が適用される手術、約1000種類であれば、給付の対象になるものでした。(メスを使用しない手術や、処置に近いものは対象外)

 手術をした場合に出る手術給付金の金額は、入院給付金日額(入院した際1日に付き給付される金額)に手術の種類に応じた倍数をかけて決まることが多く、Cさんが加入している保険では扁桃腺手術の給付金倍率は5倍でした。

 ひと言で手術給付金といっても、手術の範囲が限定的な商品と公的健康保険が適用される手術は給付対象とする商品があり、また日帰り入院の手術は対象外とされる商品もあるなど、保険商品ごとに内容が異なります。

 上記のように、一見同じように見える医療保険にも「免責日数」「日帰り入院は、給付対象か」「手術の種類による給付金の有無」など細かい違いがいろいろとあります。

 この先入院する事があるか、入院したら何日入院するか、どんな手術をするか、これらはイザという時になってみないと解らない事ではありますが、万が一の時のための保険ですので、しっかりと説明を受けて、よく理解してから加入したいですね。

posted by ガイド at 19:45| Comment(0) | 保険の仕組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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