2014年08月02日

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約

125ccまでなら借り物でもOKの特約
 「ファミリーバイク特約」は、PAP、SAPなどのセット保険につけられる特約で、その内容は、「被保険者が125ccまでのバイクで対人事故及び対物事故を起こした場合、車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償する」というものです。
バイクは保険証券の上で限定されませんので、契約者とその家族が所有するバイクなら何台でもOK。また、他人から借りたバイクでも125ccまでならすべてが保険の対象となります。たとえば、高校生の息子が友達に借りたバイクで事故を起こした場合、父親が自分のクルマにファミリーバイク特約をつけていれば、対人保険や対物保険が支払われます。この場合、主契約の年齢条件が息子の年齢と合わなくても大丈夫です。ファミリーバイク特約は、主契約の年齢条件と関係なく支払われるのです。
125ccまでのスクーターやバイクを所有している家庭、または、家族が他人のバイクを借りて乗る可能性のある場合は、この特約をつけていれば大きな安心が得られます。特約保険料も割安です。主契約の等級にもよりますが、多くの場合、その差額は年間1万円以内。また、嬉しいのは、事故を起こしてファミリーバイク特約を使っても、「事故」としてはカウントされないことです。ですから、翌年の主契約の保険料には割増などの影響は全くありません。逆に無事故を続けても、ファミリーバイク特約の部分に無事故による割引はありません。

搭乗者傷害保険は保険の対象外
 ただ、一点だけ覚えておきたいのは、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されていることです。主契約に搭乗者傷害保険がついていても、ファミリーバイクの搭乗者(運転者や同乗者)のケガについては補償されません。
バイクによくありがちな、転倒による骨折や切り傷、といったケガが心配な人は、ファミリーバイク特約ではなく、バイク用の搭乗者傷害保険、交通傷害保険や生命保険などに加入しておくことをおすすめします。
なお、ファミリーバイク特約は、契約の途中からでもつけられます。家族の誰かが125cc以下のバイクを所有している、もしくはときどき乗る機会があるという場合は、一度、保険証券をチェックして、もしまだこの特約をつけていない場合は、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

※特約については、その内容が保険会社各社によって異なる場合があります。詳細については、該当商品の約款等で必ずご確認ください。
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2014年05月09日

事故時に役立つ各種サービス

事故時に役立つ各種サービス

 自由化以降、保険会社はさまざまなサービスを展開しています。特に、事故が起きたときの各種無料サービスはありがたいものですが、その内容は保険会社によってもかなり差があります。主なものとその内容を紹介しますので、見積もりや契約時には、こうしたサービス内容もチェックしておきましょう。
また、これらのサービスの多くは、事故直後に役に立つものです。保険会社にすぐ連絡が取れるようにしておかなければ意味がありませんので、証券の控えやメモなどを、車検証と一緒にセットして車に積んでおくとよいでしょう。

「24時間・365日事故対応サービス」
今や自動車保険の常識ともいえるサービスです。事故報告を受け付けるだけでなく、初期対応のアドバイスまで行なってくれる保険会社もあります。

「現場急行サービス
事故が起こったとき、保険会社からスタッフが現場まで出向き、様々なアドバイスをしてくれるというサービス。電話での対応だけでなく、直接駆けつけてくれるというのは嬉しい限りです。

「事故車の無料引き取りや納車・代車サービス」
保険会社の指定工場で修理をする場合は、事故車の引き取りや修理完了後の納車、また修理期間中の代車を無料で貸してもらえるというもの。このサービスがついていれば、代車費用特約をつける必要はありません。

「レッカー移動サービス
故障や事故で車が動かなくなったとき頼りになるサービスです。ただし、JAFなどのレッカーサービス業者に取り次ぐだけの保険会社もあれば、独自のネットワークを使って無料でレッカーサービスをしてくれるところもありますので、中身をしっかりチェックしておきましょう。

「ロードアシスタンスサービス」
バッテリーあがりやキーの閉じこみなど、日常的に発生するクルマのトラブルに24時間対応してくれるサービス。会社によっては、アドバイスや業者の手配だけでなく、サービス料金まで負担してくれるところもあるようです。

「緊急宿泊・緊急帰宅サービス」
事故などで車が動かなくなり、やむを得ず鉄道や飛行機など他の交通機関を利用して自宅へ帰ったり、緊急でホテルなどに宿泊した場合、交通費や宿泊費を負担してくれるサービス。補償額に上限は設けられていますが、遠方で事故を起こしたときなど、いざというとき助かります。

「修理箇所の完全保証」
保険会社の指定工場で保険修理した場合に限り、修理箇所を完全保証してくれます。もちろん、経年による劣化や磨耗は対象外です。

※これらのサービスについては、特定の商品のみについているサービスが含まれます。該当の商品にどのようなサービスがついているかを必ず約款等でご確認ください。
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2014年04月06日

過失割合と過失相殺って?

過失割合と過失相殺って?

交通事故には、
[1] 自分の一方的な過失で発生するもの
[2] 自分と相手、両方の過失で発生するもの
[3] 相手の一方的過失で発生するもの
以上3通りがあります。
[1]と[3]はどちらかの運転者に100%の過失があるということですが、[2]の場合は、事故の過失がどちらにどれだけあったかが検討されます。その結果が「過失割合」というものです。
交通事故が起こると、「過失割合が8対2」とか「7対3」といった言葉をよく耳にすると思いますが、お互いに過失がある事故の場合、保険の世界では、たとえ双方が無制限の保険に加入していたとしても、「お互いにお互いの損害を100%支払いましょう」という処理はありえないのです。
過失割合は、基本的には過去に起こった同じようなケースの事故の裁判例を参考にして決められます。ただし、交通事故に同じものはありませんので、これが絶対に正しいと言い切れるものではありません。大きな書店の法律コーナーに行くと、「民事交通訴訟過失相殺率の認定基準」といった本がありますので、過失割合に納得できない人は、自分でも判例を調べた上で相手との交渉に臨めばよいでしょう。
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 さて、こうして決まった過失割合にしたがって、それぞれの損害額を双方に負担させる方法を、「過失相殺」といいます。お互いの支払方法については、図を見てください。
たとえば、自分の過失が70%の対物事故で、自分の車に100万円の修理代がかかってしまった場合、相手の対物保険からは30万円支払われます。逆に、相手の車の修理代も100万円かかる場合、自分が契約している保険会社は、相手に70万円の対物保険を支払わなければなりません。この例でもわかるとおり「過失相殺」とは、自分の損害額から自分の過失割合分を「差し引く」ということなのです。
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2014年03月08日

事故時に役立つ無料相談窓口一覧

事故時に役立つ無料相談窓口一覧

 交通事故の処理に必要な知識、情報は、法律から医療まで複雑で多岐にわたっています。 二次的被害を最小限に食い止めるためにも、弁護士、医師、損保業界、行政、交通事故の経験者など、多くの人の意見に耳を傾けることが大切です。交通事故に関する相談窓口はいろいろありますが、ここでは、お金のかからない「無料相談」の窓口をいくつか紹介します。
ただし、各窓口で得た「解答」が、本当にベストなものであるかどうか? 正しいかどうか? については、その都度、各自でしっかり見極める必要があるでしょう。

<弁護士による交通事故相談>
 財団法人日弁連交通事故相談センターは全国に128ヶ所設置されており、
交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行なっています。相談日や相談時間は、あらかじめ問い合わせた上で、出向いてみてはいかがでしょうか。
また、「弁護士による一斉交通事故電話相談」を1ヶ月に1回のペースで行なっていますので、遠方へ出かけられない人は、こうしたチャンスを利用するのもよいでしょう。相談できるのは、国内で発生した、自動車・二輪車の事故の、民事関係の問題についてです。刑事や行政処分に関する相談は受け付けていません。年間スケジュールと各相談所の受付時間が決まっていますので、問い合わせてみてください。
* 財団法人日弁連交通事故相談センター 03-3581-4724

<交通事故紛争処理センター>
  保険会社が提示してきた保険金額に納得できないときや、トラブルが生じた場合は、中立で独立した機関である「交通事故紛争処理センター」に無料で相談することもできます。相談委員は弁護士や学識経験者で、和解の斡旋などを行なっています。予約が必要ですので、問い合わせてみてください。
* 交通事故紛争処理センター東京本部 03-3346-1756

<自動車保険の請求等保険に関する相談窓口>
 自賠責保険や任意保険の内容や、保険金の請求についてわからないことがある場合は、「自動車保険請求相談センター」の各地の窓口が無料で相談に応じてくれます。予約すれば、弁護士による無料相談も受けられます。その他、「そんがいほけん相談室」では、損害保険全般に関する相談を受け付けてくれます。いずれも社団法人日本損害保険協会(損保協会)が発行する「交通事故被害者のために」という小冊子(A4版20ページ・無料)に、問い合わせ先のほか、交通事故処理や保険請求についての詳しい情報が載っていますので、ぜひ取り寄せてみることをおすすめします。送付を希望する場合は、損保協会に問い合わせてください。損保協会のホームページの中でも、この小冊子の全ページをダウンロードして見ることができます。
*社団法人日本損害保険協会 03-3255-1244 FAX03-3255-1235

<各都道府県にある身近な相談窓口>
 各都道府県庁や市役所、また交通安全協会にも、「交通事故相談所」が設けられています。各自で問い合わせてみるとよいでしょう
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2011年08月20日

事故が起こったら、まず何をする?

事故が起こったら、まず何をする?

まずはケガ人の救護と二次事故の防止
どんな事故でも、自分が当事者になったら気が動転し、誰でもパニック状態に陥ってしまいます。また、当事者がケガをしている場合は、本人が警察や消防署に通報するゆとりはまずありません。そのような重大事故が起こった場合は、現場付近に居合わせた第三者が協力して、ケガ人の救護を最優先してください。そして、「救急車の必要あり」と判断されれば、すぐに119番通報します。人身事故の場合、その時点で消防署から警察にも連絡が入るようなので、まずは119番だけでもよいでしょう。
次にしなければならないのは、二次的な事故の防止です。たとえば見通しの悪いカーブの出口で事故が起こった場合、すぐにでもカーブの入り口で危険を知らせなければ、大事故が誘発される可能性があります。現場に居合わせた人同士で連携して非常停止板を設置し、発煙筒を置くなど、安全を確認しながら素早い行動をとりましょう。実際に、ひとつの事故をきっかけに、二次的三次的な事故が起こっているケースは数多くあるのです。
また、交通事故のトラブルで裁判にまでもつれこむようなケースでは、例外なく事故の事実関係が問題になってきますので、事故直後の状況や事故車の損傷具合を写真に撮っておくとよいでしょう。車には使い捨てカメラでもよいので、常備しておくと便利です。
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軽い事故でも警察に報告を
 幸いにして、かすり傷や打撲、車のヘコミだけですんだような軽い事故の場合は、「このくらいの事故で警察を呼んでもいいのかな?」といったことで悩んでしまうケースがよくありますが、たとえ軽くても、ケガや車の損傷がある場合は必ず警察に届けてください。自賠責保険も任意保険も、基本的には「交通事故証明書」がないと保険金が支払われないからです。
報告後は、警察官が現場に来てくれる場合もありますし、直接警察署へ来るよう指示されることもありますが、どうしても時間が取れない場合は、とりあえず電話で報告を入れ、後日警察署に出向くことも可能です。
ただし、警察に届け出る前に相手と別れる場合は、お互いの住所・氏名・車の登録ナンバー・自賠責証明書の番号と会社名などをしっかり確認して、控えておく必要があります。住所や氏名は、名刺ではなく免許証を提示してもらって、顔と照合しながら確認したほうが確実です。このような事態に備えて、車のダッシュボードには、必ずメモ用紙と筆記用具などを入れておきましょう。
任意保険に加入している場合は、できるだけ早く保険会社へ事故報告を入れておきましょう。第一報は、簡単でも構いません。連絡先は、保険証券に記載されているので、証券番号などと一緒にメモ帳などに控えておくと、いざというとき安心です。

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2011年08月06日

保険金支払いまでの流れ

保険金支払いまでの流れ

交通事故の大半は「示談」で解決
一瞬のうちに起こる交通事故。しかし、いくら反省しても、後悔しても、起こってしまったものを白紙に戻すことはできません。被害者に対する民事的な責任は、賠償金を完全に払い終わるまで消えることはないのです。
では、万一加害者になってしまったとき、民事上の責任はどのようなかたちでまっとうすればよいのでしょうか? 自動車保険はどのように役に立つのでしょうか?
大半の事故当事者は、解決の手段として「示談」という方法をとっています。これは当事者同士がお互いに話し合って、過失割合や賠償額などを決め、示談書という約束の文書を交わすもので、交通事故の9割以上がこの方法で解決されています。示談が成立すれば、保険金が支払われます。
任意保険には「示談交渉サービス」がついている場合もありますので、このような場合は、被害者との交渉などは保険会社がリードしながらすすめてくれます。
もし、加害者が示談の内容を守らないような不安がある場合は、双方が公証人役場へ出向き、公正証書で示談します(実印・印鑑証明書が必要)。こうしておけば判決と同じ効力を持つので、万一約束が守られなかった場合は強制執行という手段を取ることができます。
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示談でまとまらなければ調停や訴訟で解決
 次に「調停」という方法があります。これは示談ではまとまらず、話し合いがつかないときに、簡易裁判所に申請して行ないます。当事者だけでなく、裁判所の指導のもとで、調停委員が一緒になって話し合いで解決しようというものです。
費用や日数は裁判よりも少なくてすみますが、話し合いですすめていくため、お互いにある程度譲り合う気持ちがなければまとまらない場合もあります。
最終的な手段といえば、やはり「訴訟」です。和解もしくは判決によって過失割合や損害額が決められ、保険会社もそれに従って保険金を支払います。効力としてはどちらも最強と考えてよいでしょう。ただし、解決までに時間がかかり、ほとんどの場合、弁護士に依頼することになるため、訴訟費用もそれなりにかかることを覚悟しなければなりません。
とにかく、交通事故を起こした後は、示談、調停、訴訟のいずれかの方法で損害額を確定し、被害者に賠償金を支払わなければ、民事上の責任をまっとうすることはできません。そのために、自賠責はもちろん任意の自動車保険も欠かせないというわけです。

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