2012年02月05日

家族限定特約や複数所有割引の対象では?

家族限定特約や複数所有割引の対象では?

最近は「夫婦限定特約」も登場
「うちのクルマは家族しか運転することはありません」
そういう人は忘れずに「運転者家族限定特約」をつけておきましょう。この特約を付けるだけで保険料は安くなります。
「家族」とみなされる運転者の範囲は、記名被保険者(契約者)と配偶者、同居の親族、別居の未婚の子とされています。また、保険を申し込むとき、「主な運転者」の欄に被保険者以外の名前を記入すると、その「主な運転者」の配偶者、同居の親族、別居の未婚の子が補償の対象となります。ただし、この特約をつけた以上、家族以外の人がハンドルを握っても保険の対象にはなりません。くれぐれも気をつけるようにしてください。
最近では、「運転者家族限定特約」の条件を、「夫婦だけが運転」「本人だけが運転」という具合に、さらに細分化して契約を受け付ける保険会社も出てきています。家族といっても運転するのは夫婦だけ、また他人には絶対にハンドルを握らせないという人は、こうした条件でさらに保険料を安くすることも可能です。

一家に車が2台以上あれば複数所有割引
 ひと昔前は「一家に1台」なんて言い方をしていましたが、最近は「1人に1台」という家庭も珍しくありません。そんな時代の流れを反映して導入されたのが「複数所有自動車割引」というシステムです。
これは1台目の保険契約が5年以上無事故を続けた優良な契約者に限って、2台目、3台目の新規契約を割り引きましょうというもの。2台目以降の自動車保険を契約するときに、1台目の保険証券、車検証などを保険会社で確認できれば、保険会社が別でも割引が適用されます。
複数所有自動車割引が適用される条件としては、5年以上無事故のほか、基本的に保険の契約者とクルマの所有者が1台目も2台目も同じで、なおかつ個人でなければないけません。ただし、最近は同居の親族ならOKという保険会社もあるので、そのつど確認してください。
「複数所有自動車割引」を知らずに損をしているドライバーは意外に多いようです。とくに1台目とは別のディーラーで2台目を購入するようなときは、こちらから申告しないと、そのまま割引なしで計算されてしまうこともあるので、注意してください。

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2012年01月06日

年齢条件は高いほうが安くなる

年齢条件は高いほうが安くなる

リスクを反映した年齢による保険料の差
 「交通統計」(交通事故総合分析センター)によると、平成11年の交通事故死者9006人のうち、20歳代の死者数は1519人。比率にすると全体の16.9%を占めています。これは30歳代(711人、7.9%)や40歳代(822人、9.1%)の約2倍にあたります。もちろん、このデータだけでは詳しい事故状況はわかりませんが、それでも、若年層が重大事故に遭遇する危険度はかなり高いことがわかります。
このような、「年齢」による危険度の違いを保険料に反映させたのが、自家用5車種(自家用普通自動車、自家用小型自動車、自家用軽4輪乗用車、2輪自動車、原付自転車)に適用される年齢条件です。
年齢条件は基本的に、
[1] 年齢を問わず担保(すべての年齢が対象)
[2] 21歳未満不担保(21歳以上のみ対象)
[3] 26歳未満不担保(26歳以上のみ対象)
[4] 30歳未満不担保(30歳以上のみ対象)
以上の4段階に分かれています。
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※上記保険料はSAP(国内損保)の一例。
※契約者:11等級/車両:マークII 2000グランデ
※搭乗者傷害:1000万円/車両:100万円(一般、免責0-10万円)
 ちなみに、保険の世界で「不担保」とは、「事故を起こしても保険金を支払いませんよ」という意味ですが、「年齢を問わず担保」と「30歳未満不担保」では、保険料に2倍以上の開きが出ることもあります。
そのため保険を契約するときは、年齢条件をしっかりチェックすることが重要です。若い人が運転する機会などまったくないのに、「年齢を問わず担保」でかけていては、無駄な保険料を捨てているようなものです。

年齢条件には気をつけよう!
年齢条件を設定するときに気を付けなければならないのは、家族や兄弟で1台のクルマを共用しているケースです。こんなときは必ず運転する可能性がある人をすべてカバーしているかどうかを必ず確認しましょう。保険会社によっては、「子供特約」や「臨時運転者特約」等がありますので、これらの特約をうまく活用することがよいと思います。例えば、長いあいだ「30歳未満不担保」で乗り続けてきた人も、子どもが免許をとって同じクルマの運転をはじめたら、年齢条件を変更するか、あるいは、「子供特約」等の特約をつける対応が必要です。もし、何の対応もせずに、18歳の息子が事故を起こしても、保険金は支払われません。年齢条件の変更等は契約の途中でも可能です。必ず保険会社に連絡を入れ、手続きをしてください。その場合、満期までの保険料差額を払えばOKです。
 誕生日も要チェックです。たとえば、とっくに26歳の誕生日を迎えているのに、年齢条件を変更しないで、うっかり21歳未満不担保のまま保険をかけ続けていたという人も意外に多いようです。気をつけましょう。
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2011年09月05日

顧客満足度1位の自動車保険

顧客満足度1位の自動車保険


実際に保険を利用したことのあるユーザーを対象にした、自動車保険の満足度調査にて、三井ダイレクト損保が顧客満足度1位の評価をいただきました。
<出典:マイボイスコム株式会社 調査期間:8月1日〜8月30日>


【調査方法】Web形式のアンケート調査

【調査時期】8月1日〜8月30日
【調査対象】インターネットコミュニティ「MyVoice」登録モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、以下の条件に該当する人を抽出した
・ 全国在住の18歳以上の男女
・ 自動車保険(任意保険)に加入しており、3年以内に自動車保険
の補償適用を受けた人

【有効回収数】 4,038件

【顧客満足度評価項目の決定】
保険料、手続きのわかりやすさ・簡便さ、補償範囲の広さなど 様々な側面から評価項目を検討し決定した。

【顧客満足度評価項目の得点算出】
自分が補償適用を受けた自動車保険会社に対して、満足度を評価してもらい、項目ごとの得点を算出。

【顧客満足度評価項目のウェイト算出】
顧客満足度評価項目に対する加入検討時の重視度に基づいたウェイトを項目ごとに設定。

【顧客満足度総合得点の算出】
顧客満足度評価項目の得点にウェイトを掛け合わせ、顧客満足度総合得点を算出。

※アンケート回答時間の極端に短い人、データに偏りが見られる人は除外して得点を算出。
※有効回答数が50件以下の会社を除外して、各社の順位付けを行った。

【実施機関】 マイボイスコム株式会社
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2011年08月20日

事故が起こったら、まず何をする?

事故が起こったら、まず何をする?

まずはケガ人の救護と二次事故の防止
どんな事故でも、自分が当事者になったら気が動転し、誰でもパニック状態に陥ってしまいます。また、当事者がケガをしている場合は、本人が警察や消防署に通報するゆとりはまずありません。そのような重大事故が起こった場合は、現場付近に居合わせた第三者が協力して、ケガ人の救護を最優先してください。そして、「救急車の必要あり」と判断されれば、すぐに119番通報します。人身事故の場合、その時点で消防署から警察にも連絡が入るようなので、まずは119番だけでもよいでしょう。
次にしなければならないのは、二次的な事故の防止です。たとえば見通しの悪いカーブの出口で事故が起こった場合、すぐにでもカーブの入り口で危険を知らせなければ、大事故が誘発される可能性があります。現場に居合わせた人同士で連携して非常停止板を設置し、発煙筒を置くなど、安全を確認しながら素早い行動をとりましょう。実際に、ひとつの事故をきっかけに、二次的三次的な事故が起こっているケースは数多くあるのです。
また、交通事故のトラブルで裁判にまでもつれこむようなケースでは、例外なく事故の事実関係が問題になってきますので、事故直後の状況や事故車の損傷具合を写真に撮っておくとよいでしょう。車には使い捨てカメラでもよいので、常備しておくと便利です。
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軽い事故でも警察に報告を
 幸いにして、かすり傷や打撲、車のヘコミだけですんだような軽い事故の場合は、「このくらいの事故で警察を呼んでもいいのかな?」といったことで悩んでしまうケースがよくありますが、たとえ軽くても、ケガや車の損傷がある場合は必ず警察に届けてください。自賠責保険も任意保険も、基本的には「交通事故証明書」がないと保険金が支払われないからです。
報告後は、警察官が現場に来てくれる場合もありますし、直接警察署へ来るよう指示されることもありますが、どうしても時間が取れない場合は、とりあえず電話で報告を入れ、後日警察署に出向くことも可能です。
ただし、警察に届け出る前に相手と別れる場合は、お互いの住所・氏名・車の登録ナンバー・自賠責証明書の番号と会社名などをしっかり確認して、控えておく必要があります。住所や氏名は、名刺ではなく免許証を提示してもらって、顔と照合しながら確認したほうが確実です。このような事態に備えて、車のダッシュボードには、必ずメモ用紙と筆記用具などを入れておきましょう。
任意保険に加入している場合は、できるだけ早く保険会社へ事故報告を入れておきましょう。第一報は、簡単でも構いません。連絡先は、保険証券に記載されているので、証券番号などと一緒にメモ帳などに控えておくと、いざというとき安心です。

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2011年08月06日

保険金支払いまでの流れ

保険金支払いまでの流れ

交通事故の大半は「示談」で解決
一瞬のうちに起こる交通事故。しかし、いくら反省しても、後悔しても、起こってしまったものを白紙に戻すことはできません。被害者に対する民事的な責任は、賠償金を完全に払い終わるまで消えることはないのです。
では、万一加害者になってしまったとき、民事上の責任はどのようなかたちでまっとうすればよいのでしょうか? 自動車保険はどのように役に立つのでしょうか?
大半の事故当事者は、解決の手段として「示談」という方法をとっています。これは当事者同士がお互いに話し合って、過失割合や賠償額などを決め、示談書という約束の文書を交わすもので、交通事故の9割以上がこの方法で解決されています。示談が成立すれば、保険金が支払われます。
任意保険には「示談交渉サービス」がついている場合もありますので、このような場合は、被害者との交渉などは保険会社がリードしながらすすめてくれます。
もし、加害者が示談の内容を守らないような不安がある場合は、双方が公証人役場へ出向き、公正証書で示談します(実印・印鑑証明書が必要)。こうしておけば判決と同じ効力を持つので、万一約束が守られなかった場合は強制執行という手段を取ることができます。
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示談でまとまらなければ調停や訴訟で解決
 次に「調停」という方法があります。これは示談ではまとまらず、話し合いがつかないときに、簡易裁判所に申請して行ないます。当事者だけでなく、裁判所の指導のもとで、調停委員が一緒になって話し合いで解決しようというものです。
費用や日数は裁判よりも少なくてすみますが、話し合いですすめていくため、お互いにある程度譲り合う気持ちがなければまとまらない場合もあります。
最終的な手段といえば、やはり「訴訟」です。和解もしくは判決によって過失割合や損害額が決められ、保険会社もそれに従って保険金を支払います。効力としてはどちらも最強と考えてよいでしょう。ただし、解決までに時間がかかり、ほとんどの場合、弁護士に依頼することになるため、訴訟費用もそれなりにかかることを覚悟しなければなりません。
とにかく、交通事故を起こした後は、示談、調停、訴訟のいずれかの方法で損害額を確定し、被害者に賠償金を支払わなければ、民事上の責任をまっとうすることはできません。そのために、自賠責はもちろん任意の自動車保険も欠かせないというわけです。

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2010年10月19日

全国一律だった中小企業のサラリーマンの健康保険料にも格差

全国一律だった中小企業のサラリーマンの健康保険料にも格差

 9月から、中小企業の方が加入している協会けんぽ(全国健康保険協会)の保険料が、都道府県別の料金になります。協会けんぽは、昨年10月に、政管健保(政府管掌健康保険)が民営化されてできた全国的な健康保険の組織。会社に健康保険組合がない企業のサラリーマンが加入しています。

 政管健保時代は国(社会保険庁)が運営していたので保険料は全国一律でしたが、民営化で保険料が地域ごとになり、最高は北海道の8.26%、最低は長野の8.15%。スタート1年なので、まだそれほどの差は出ませんでしたが、今後は、良いところと悪いところで1%以上の差が出そうです。

 1%といえば、年収500万でだと年2万5000円(労使折半なので)。今まで全国一律だった中小企業のサラリーマンの健康保険料にも、格差が出てきそうです。安くない保険料を払うのですから、健康保険をしっかり使いこなすことを考えなくてはいけないでしょう。

 まず、しっかりと覚えておかなくてはいけないのが、健康保険に加入していれば、半年入院しても、治療費は40万円くらいで済むということ。一般的な収入の人の場合(年収600〜700万円以下)、医療費が8万100円を超えると、超えた分から26万7000円を引いた額の1%を自己負担すればすみます。

 仮に、月100万円の医療費で6カ月入院しても、自己負担する医療費は、39万5490円で済みます。治療費のほか、入院中には食費もかかりますが、3食しっかり病院で食べたとしても、1カ月で2万3400円。半年入院しても14万400円なので、これを加味しても、半年の入院でかかる費用は約55万円。

 とはいっても、半年も入院するという人はまれで、入院患者の80%以上は1カ月以内の入院なので、しっかり健康保険を使いこなして健康保険対象の治療を受ければ、どんなに医療費が高額にかかっても、1カ月の入院なら自己負担は10万円ちょっとで済むということです。
posted by ガイド at 07:20 | TrackBack(0) | 保険ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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